特許法29条1項｜新規性を徹底解説【公知・公用・刊行物／回線】

【問題】特許出願に係る発明イについて、その特許出願前に複数の者が当該発明イの内容を知っている場合、当該発明イの内容を知っている者の数が極めて少数であれば、これらの者が当該発明イについて秘密を保つ義務を有するか否かにかかわらず、当該発明イが特許法第29条第1項第1号に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」に該当することはない。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項1号

【解説】「公然」とは、発明が秘密の範囲を脱したことを意味します。知っている者が極めて少数であっても、その者らが秘密を保つ義務を負っていなければ「公然知られた」に該当し得ます。枝は「秘密を保つ義務を有するか否かにかかわらず」該当しないと言い切っているので、誤りです。

【なぜ間違えるのか】「公然」という語感から、つい人数の多寡で判断してしまうためです。条文の趣旨は「秘密でなくなったか」であって、頭数ではありません。逆パターン（多数が知っていても全員に守秘義務があれば非公知）とセットで覚えると定着します。

【関連して押さえる条文】特29条1項2号（公然実施）、特30条（新規性喪失の例外）

【問題】甲は、自らした発明イについて特許出願Ａをしたが、Ａの出願の日前に、大学の講義の中でイの内容を詳細に解説していた。当該講義に出席していた受講者は３人であった。この場合、Ａは当該甲の講義により特許法第29条第１項各号のいずれかに掲げる発明であることを理由として拒絶されることがある。

【正誤】○（正しい）

【根拠条文】特29条1項1号、特49条2号

【解説】Q1の裏返しにあたる出題です。受講者が3人しかいなくても、その3人が甲に対して秘密保持義務を負っていなければ、発明は秘密の範囲を脱したことになり、1号の「公然知られた発明」に該当します。したがって出願Ａは拒絶され得ます。

【なぜ間違えるのか】「3人」という具体的な数字を見せられると、条文の判断基準ではなく自分の感覚で「これは少ないからセーフだろう」と処理してしまうからです。数字が書いてあるときこそ、数字は判断基準ではないと疑うのが正解への近道です。
あわせて語尾にも注目してください。「拒絶されることがある」という可能性を述べる形なので、受講者に守秘義務があるケースを想定しても枝は成立します。

【関連して押さえる条文】特30条2項（学会発表等に起因する公開の救済）

【問題】甲は、発明イをし、令和４年３月22日15時30分に、発明イについて特許出願Ａをした。乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、同日10時30分に特許出願Ｂをし、同日14時30分にテレビの生放送番組においてその発明の内容をすべて説明した。この場合、甲の特許出願Ａは、乙の発明イが、特許法第29条第１項第３号に掲げられた電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明となることにより、拒絶の理由を有する。また、乙の特許出願Ｂが、先願とはならないため、特許法第39条第１項の規定により拒絶の理由を有することにはならない。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項1号・3号、特39条1項・2項、特49条2号

【解説】この枝は前段と後段で結論が分かれる作りになっています。

前段（誤り）——放送は一方向にしか情報を送信できないため「電気通信回線」に含まれません。したがって根拠は3号ではなく1号（公然知られた発明）です。なお時刻を見ると、放送が14時30分、甲の出願Ａが15時30分なので、「特許出願前」（時・分まで判断）に公然知られたことになり、拒絶されるという結論自体は正しい。号だけが違います。

後段（正しい）——甲のＡと乙のＢはいずれも同じ日の出願です。39条1項は「異なつた日」に二以上の出願があった場合の規定なので、時刻の先後にかかわらず適用されません（適用され得るのは39条2項の協議）。

前段が誤りである以上、枝全体としては✕になります。

【なぜ間違えるのか】理由は2つあります。
①「テレビ＝電波＝電気通信」という日常語のイメージで3号に引き寄せられる。
②前段で「拒絶される」という結論が正しいため、根拠条文の確認を飛ばして○を付けてしまう。
この枝は、時・分を細かく書き込んで29条（時分まで見る）と39条（日でしか見ない）の非対称性まで同時に試しています。1つの枝で3つの論点を回収しにきている、非常に密度の高い出題です。

【関連して押さえる条文】特2条3項（放送によるプログラム等の提供は「実施」に含まれ得る点と対比）、特39条2項・6項（協議）

【問題】公衆の閲覧に供されているマイクロフィルムは、複写物の交付が可能だとしても、特許法第29条第１項第３号の刊行物とは言えない。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項3号

【解説】「刊行物」は、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体を指します。紙媒体に限られません。マイクロフィルムは、公衆の閲覧に供されていれば公開性と情報性を備え、複写物の交付が可能であれば頒布性も満たすため、刊行物に該当します。

【なぜ間違えるのか】「刊行物」という語から書籍や雑誌を思い浮かべてしまい、媒体の形式で判断してしまうからです。形式ではなく、公開性・情報性・頒布性の3要素で裁く——この裁き方さえ持っていれば、CD-ROMでもマイクロフィルムでも同じ手順で処理できます。

【関連して押さえる条文】特29条1項3号後段（電気通信回線）、特36条4項2号（文献公知発明の情報の所在）

【問題】甲は、部品ａと部品ｂの組合せからなる発明イを自ら発明して、日本国においてイについて特許出願Ａをした。乙は、南アフリカ共和国において、部品ａからなる発明ロを自ら発明した。ロは刊行物Ｘに掲載され、Ｘは同共和国の大学の図書室にＡの出願の日前に収蔵され公衆に閲覧可能な状態になっていたが、Ａの出願時までにＸを閲覧した者はいなかった。Ａの出願前において部品ｂは公知であり、当業者が、部品ａを知っていればこれに部品ｂを組み合わせることを、Ａの出願前において容易に想到することができ、イの奏する効果はロの奏する効果と比較して有利なものとはいえなかった場合でも、Ａは特許法第29条の規定により拒絶されることはない。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項3号、特29条2項、特49条2号

【解説】3つの論点が重ねられています。
① 地理的範囲——南アフリカ共和国は「外国」に含まれるので、日本国内でなくても問題ありません。
② 「頒布」の意義——刊行物Ｘは公衆に閲覧可能な状態に置かれていたので、現実に閲覧した者がゼロでも「頒布された刊行物」に該当します。したがって発明ロは29条1項3号の発明です。
③ 進歩性——部品ｂも公知なので、ａもｂも29条2項にいう「前項各号に掲げる発明」に当たります。両者を組み合わせることが容易で、効果も有利といえないのなら、発明イは進歩性を欠き、Ａは29条2項により拒絶され得ます。
「29条の規定により拒絶されることはない」と言い切っているので誤りです。

【なぜ間違えるのか】「閲覧した者はいなかった」という一文に安心してしまうからです。1号は現実に知られたことを要するが、3号の「頒布」は要しない——この非対称性が本丸です。
もう一点、この枝は新規性ではなく進歩性で落としにきていることにも注意してください。発明イ（ａ＋ｂ）と発明ロ（ａ）には相違点があるので新規性はあります。相違点があるとき次に進むのが進歩性の判断でした。

【関連して押さえる条文】特29条2項（進歩性）、特29条1項1号との対比

【問題】インターネットのサイトに開示された発明が、特許法第29条第１項第３号に規定する公衆に利用可能となった発明であることを証明するためには、そのサイトにアクセスがあったことを証明する必要がある。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項3号

【解説】「公衆に利用可能となった」とは、発明の開示された情報が不特定多数の者にアクセス可能な状態に置かれることをいい、現実に誰かがその情報を見たという事実は必要ありません。Q5の「頒布」と同じ考え方で、状態が基準であって、現実の閲覧・アクセスは基準ではないということです。

【なぜ間違えるのか】3号後段だけを単独で覚えていると、「アクセスログがないと立証できないのでは」という実務的な発想に引っ張られます。前段の「頒布」と後段の「公衆に利用可能」は同じ思想で作られた双子の規定だと捉えておくと、一方から他方を導けます。

【関連して押さえる条文】特29条1項3号前段（頒布された刊行物）

【問題】特許法第29条第１項第３号に規定される「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」に、料金を払った者のみがアクセス可能な発明が該当する場合はない。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項3号

【解説】「公衆に利用可能」の判断で問われるのは、アクセスできる者が「不特定の者」か「特定の者」かであって、有償か無償かではありません。料金さえ払えば誰でもアクセスできるサイトなら、アクセスできる者は不特定です。したがって「該当する場合はない」と言い切る枝は誤りです。
これに対し、守秘義務を負う者や特定の会社の従業員だけがアクセスできる情報は、たとえ無料でも「公衆に利用可能」とはなりません。

【なぜ間違えるのか】「公衆」＝「誰でもタダで見られる」と読み替えてしまうからです。有料の学術データベースや有料記事を思い浮かべれば、それらが公知資料として扱われないと困ることは直感的にわかるはずです。切り分けの軸は「金銭」ではなく「特定／不特定」。

【関連して押さえる条文】特29条1項1号（秘密保持義務による非公知）と同じ発想である点を確認

【問題】甲は、発明イをし、令和２年12月10日に、発明イについてインターネットを通じて公開し、令和３年３月22日に、発明イについて特許出願Ａをし、同時に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、その出願の日から30日以内に、発明イが新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許庁長官に提出し、その後甲の特許出願Ａは、出願公開された。乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、令和３年２月15日に特許出願Ｂをし、その後、乙の特許出願Ｂは、出願公開された。この場合、発明イについて、甲の特許出願Ａは乙の特許出願Ｂによる拒絶の理由を有しない。また、乙の特許出願Ｂはインターネットを通じて公開された発明イによる拒絶の理由を有する。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特29条1項3号、特29条の2、特30条2項、特49条2号

【解説】これも前段と後段で分かれます。

後段（正しい）——乙の出願Ｂ（令和3年2月15日）は、甲のインターネット公開（令和2年12月10日）より後です。乙は甲と無関係に自ら発明した第三者なので30条の救済はなく、Ｂは29条1項3号により拒絶理由を有します。

前段（誤り）——ここが本題です。甲は30条の手続を適法に踏んでいますが、30条2項の効果は「29条1項及び2項の規定の適用について」しか及びません。29条の2は救済の射程外です。乙の出願Ｂは甲の出願Ａより先の出願で、Ａの出願後に出願公開され、発明者も出願人も異なります。したがってＡはＢを拡大された先願として29条の2により拒絶され得ます。

前段が誤りなので、枝全体としては✕です。

【なぜ間違えるのか】「30条の手続をきちんと踏んだ＝もう安全」と思ってしまうからです。30条は自分が公開したことによる自爆を防ぐだけの規定であって、他人が先に出願していた場合まで守ってくれるわけではありません。
この構図は繰り返し出題されています。30条の適用を受けても出願日は遡らない——この一点を押さえておけば、29条の2でも39条でも同じように処理できます。

【関連して押さえる条文】特29条の2、特39条5項（拒絶査定確定による先願の地位の喪失）、特64条（出願公開）

【問題】在外者である甲は、特許出願に係る発明について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとし、特許出願と同時にその旨を記載した書面を提出した。しかし、甲は、その責めに帰することができない理由により、特許出願に係る発明が新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（以下「証明書」という。）を特許出願の日から30日以内に提出することができなかった。この場合、甲は、当該その責めに帰することができない理由がなくなった日から2月以内、かつ特許出願の日から1年4月以内であれば、証明書を提出することができる。

【正誤】✕（誤り）

【根拠条文】特30条3項・4項

【解説】30条4項の救済期間は、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内で、かつ30条3項に規定する期間（出願日から30日）の経過後6月以内です。枝の前半「2月以内」は在外者なので正しいのですが、後半の「特許出願の日から1年4月以内」が誤りです。

【なぜ間違えるのか】「1年4月」という数字が、外国語書面の翻訳文提出期間（特36条の2第2項）として実在するため、もっともらしく見えてしまうからです。期間の数字は起算点とセットで覚えないと、この手の枝に必ずやられます。「14日／在外者は2月」「30日の経過後6月」という2段構えを、そのまま声に出して覚えてしまうのが早いです。

【関連して押さえる条文】特30条2項（1年）、特30条3項（30日）、特36条の2第2項